A. センターへのご相談はすべて無料です。国が設置した公的機関であるため、何度ご相談いただいても費用は発生しません。（※実際にM&Aの仲介業者や士業などの専門家と個別に契約を結ぶ段階になった際は、別途専門家への費用が発生します）

A. もちろんです。「将来的にどうすべきか迷っている」「何から手をつければいいかわからない」「廃業も視野に入れている」といった、初期段階でのご相談から大歓迎です。早めにご相談いただくことで、より多くの選択肢を残すことができます。

A. 秘密厳守で対応いたします。センターを利用していること自体を含め、ご相談内容が外部に漏れることは一切ありません。従業員や取引先への公表タイミングについても、アドバイスいたします。

A. はい、個人事業主の方からのご相談も数多く承っております。法人・個人を問わず、店舗、工場、事業の引き継ぎに関するサポートを行っています。

A. 規模が小さいことや、足元の業績が赤字であることだけで「引継ぎができない」と決まるわけではありません。御社が持つ独自の技術、長年の顧客基盤、立地条件などに価値を見出す企業（買手）がいらっしゃる可能性は十分にあります。まずは現状をお聞かせください。

A. 「第三者への引継ぎ（M&A）」という選択肢があります。センターでは、全国のネットワークや独自のデータベースを活用し、御社の事業を引き継ぎたいという意欲のある候補企業を探すマッチングサポートを行っています。

A. 第三者へ事業を譲渡する場合、基本的には買手企業が借入金を引き継ぐか、買い取り資金で一括返済を行うため、前社長の個人保証は解除されるケースが一般的です。親族に引き継ぐ場合でも、「経営者保証ガイドライン」に沿った保証解除のサポートを行っています。

A. はい、可能です。第三者への引継ぎだけでなく、親族内承継や従業員承継のご相談も承ります。自社株の評価、贈与・相続税の対策、事業承継計画の策定など、円滑なバトンタッチに向けたアドバイスを行います。

A. はい、受け付けております。事業の拡大、新規事業への参入、あるいは個人での独立開業を目指して「既存の事業を引き継ぎたい」とお考えの企業様・個人様からのご相談や、買手としての登録もサポートしています。

A. センターは「助言」と「マッチング」を主に行う公的機関です。そのため、具体的な条件交渉、企業価値算定、契約書の作成手続きなどが必要になった段階で、信頼できる民間のM&A支援機関や士業（弁護士・税理士等）の専門家をご紹介する形となります。

A. 全く問題ありません。手ぶらでご相談に来ていただいても結構です。もし可能であれば、直近3期分の決算書（または確定申告書）や、会社案内・パンフレットなどをお持ちいただくと、より具体的でスムーズなアドバイスが可能になります。

A. ご相談可能です。事業承継が困難な場合や、経営者様がそれを望まれる場合、円滑に事業をたたむための「廃業支援」も行っています。在庫の処分や従業員の雇用をどうするかなど、できるだけ負担の少ない着地に向けてのアドバイスを行います。